日本の介護市場について

介護サービス事業を考えるうえで、日本における介護市場の現状を充分に知っておく必要があると言えるでしょう。高齢者の数が増加して、介護を必要とする人の数も増えました。介護市場は明らかに、拡大していますが、2025年には、高齢者人口はピークに達すると言われています。日本は今後10年で、今以上の高齢者社会を迎えるといえるでしょう。人口に対する65歳以上の高齢者の割合は、7%を超えるとと高齢化社会、14%で高齢社会にも関わらず、日本の高齢化率は2015年に30%を超えると言われています。

現在、日本は、人口の高齢化、医療、福祉制度の問題や、核家族化による家族介護の問題などがあり、介護を社会全体で支えていくことが課題となっています。家族のみに介護問題を負担させるのではなく、介護職員初任者研修過程を修了したホームヘルパー等を積極的に派遣していく取り組みが始まっています。介護保険制度は、施行から約12年目を迎えて、国民の老後の生活を支える制度の1つとして、社会的にも広く認知されてきました。また年々、介護事務求人も増えている傾向にあるのも嬉しいことです。

厚生労働省の介護制度改革本部の資料によると、介護保険適用ビジネスは2025年で19兆円~23兆円にまで伸びると言われているビッグ市場になります。また、要介護高齢者の推移は2000年の218万人から、2010年には487万人に推移しています。介護保険法施行後、在宅サービスの利用は増大しましたが、まだまだ在宅ケアの基盤は充分とはいえません。

厚生労働省では、現在、従来のような大きな特別養護老人ホームを建設することについて消極的になっており、介護保険給付負担の多い施設介護よりも、在宅生活を養護する観点から、在宅支援態勢の強化を狙っています。日本でも、本格的な高齢者社会の到来を迎え、社会的入院の解消や、増え続ける老人医療費の抑制も在宅介護を推し進めていく原因にもなっています。

高齢者の増加、ホームヘルパー制度の廃止、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修の新設、高齢者独居世帯の増加、老老介護の増加、核家族化による介護者の不足、介護保険制度の背景などから介護サービス市場が、現在の日本で大きな巨大市場であることは間違いないでしょう。