介護保険制度の変化

2000年に介護保険がスタートし、現在10年以上になります。従来までは、同居の家族がいる高齢者を対象にした介護サービスが主体でしたが、高齢者のみが生活する世帯や、老々介護が増化している現在では、介護保険制度の改訂が進んでいます。

具体的には、家族同居の世帯であれば、一週間に2時間の介護サービスによって、ある程度生活をサポートすることが可能でしたが、老々介護や独居高齢者の場合は、毎日数時間のサービスが必要になりますから、介護職員初任者は、定期巡回や、対応介護看護などの制度が新しいニーズとなっているのです。

介護保険法改正は、5年毎に、介護報酬改定は3年毎に実施される決まりとなっています。また2011年には、要介護者の定期巡回、臨時対応訪問介護看護サービス、複合事業所創設、自治体の都道府県に対する公募制や、協議制が取れるような制度も創設されたのです。2012年4月から介護保険法改正を受け、新介護報酬にて制度は始まったのです。今までの介護サービスの介護報酬変更や、一部の介護サービス時間区分などの見直しも行われました。

これからの介護報酬改定のメインは、地域包括ケアの推進になります。今日本には、高齢者全ての施設を作ることは不可能ですし、2055年からは、高齢者は徐々に減少していくことが予測できるので、将来的に空きが出ることを予測できる建物をどんどんと建築するのはリスクが伴います。

高齢者の持ち家率は、現在80%以上。それは活用するのがベストだと考えられます。高齢者本人も住み慣れた家で自立した生活を送ることが理想だとも言えます。また現在、ADL(日常生活動作能力)の変化により、高齢者がグループホームや、老人保健施設などが利用していますが、地域包括ケアの本質は、高齢者が自宅に住みながら介護サービスを受けていく制度になります。

ADLが低下した高齢者は、自宅での生活が困難なために施設に入るという考え方が変化し、地域そのものを施設としてインフラ整備を実施すれば在宅生活が可能になるという考えに変わってきているのです。