歯科医院の経営状況について

最近よく経営が苦しいという歯科医院の声をよく聴くようになりました。全国の歯科医院の数はどんどんと増加していますので、その声は比例してどんどん増えていくでしょう。しかし、1番の問題は、経営に苦しんでいる歯科医師を1人2人を救っても問題の本質的な改善には繋がりません。

私は、日本の歯科医療業界は、大きな資本を持っているチェーンが市場を独占するような歯科医療業界ではなく、歯科医師・歯科衛生士・歯科助手が一丸となって経営している歯科医院が頑張っていていいなあと思っています。しかし、今の世の中、どんどんグローバル化が進んでおり、大資本の市場独占傾向が強くなってきているのも確かです。グローバル化とは、一言で言うと弱肉強食の世界で、金と情報と競争力が全てを決定するとても厳しい世界になります。

日本の歯科医もそのような厳しい流れの中にいます。厳しい流れは歯科医療経営者、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、歯科医院受付といった従業員や取引先にも襲ってきます。今後、歯科医院過剰問題とグローバル化問題が、ダブルで零細な歯科医院を苦しめる危険性があるのも確かです。

日本の歯科医院は、真摯な態度で歯の専門的な治療スキルだけでなく、経営学についても学ぶべきだと思うのです、大資本の歯科医院にも負けないような、盤石な体制を整えることが求められているのです。最後に通う歯医者を決めるは、患者さんです。患者さんが選ぶ歯科医院が勝ち残り、小規模でも患者さんの一生の歯を守る救世主の役割を果たす歯科医院がどんどんと増えていけばいいなと思っています。

歯科助手の資格を取得して・・・

私は今日から歯科助手として、歯科医院で働くことになりました。歯科医の診察を受けたことはないし、歯科に関する知識もないので仕事の内容も全く把握出来ていません。しかしながら、今日から一生懸命歯科助手の仕事について学びながら、歯科医院で働く人達の役に立てるように、患者さんの健康な歯を維持するために頑張っていきたいと思います。

歯科医院には様々な人が仕事として関わっています。まず歯科医師ですね。英語でいうと「デンティスト」。歯科医師になるためには、国が認定した大学の歯学科に6年通って卒業、歯科医師国家試験に合格すると免許を取得することができます。その後に、1年間研修医といsて学んだあとに勤務医、開業医、つまり院長となります。職場ではドクターと呼ばれることが多いです。

次に歯科衛生士。英語では「ハイジニスト」と呼ばれます。歯科衛生士学校や大学に3年以上通い卒業、歯科衛生士試験に合格すると資格を取得することができます。主に予防処置・診療補助・ブラッシング指導などを実施します。昔は女性のみ取得できる資格でしたが、現在では男性も取得することができます。

次に歯科技工士、英語ではテクニシャンと呼ばれます、歯科技工士養成所などに2年以上通い卒業、歯科技工士試験に合格すると資格を取得することが
できます。歯科医が作成した指示書に基づき、歯の代わりとなる補綴物の制作、加工を主に行い、医療系技術職として開業している人も数多くいます。

最後に歯科助手と受付。アシスタントですね。歯科助手資格が無くても、歯科医院などで機材の準備や診療介助などを行います。歯科助手は資格が民間資格になりますから医療行為を行うことはできません。受付は歯科医院に通う患者さんの来院予約を取ったり、電話で応対したり、他にも会計などの歯科医療事務全般を担当します。歯科助手兼受付の歯科医院も多いです。

介護に関わる仕事

介護に関わる仕事は様々です。社会福祉士は、介護全般の相談に乗り、地域包括ケアセンターでは、消費者被害や虐待、成年後後見制度の利用援助などを行います。ケアマネジャーは、通称ケアマネと呼ばれており、要支援・要介護の人が適切な介護サービスを受けられるように適切なケアプランを作成、高齢者と施設の連絡調整が主な仕事になります。

介護福祉士は、介護の必要な人に対して、入浴・排泄・食事の介助などを主に行います。介護施設で働く介護の専門職だといえるでしょう。そして、ソーシャルワーカーは、病気から派生する悩み事・困りごとの相談に乗るのが主です。介護の相談にも応じてくれます。

さらに看護師も介護に関わる重要な役割を担っています。訪問看護ステーションから医師の指示のもと、在宅者を訪問して医療全般に関する療養の世話をするのが役目です。最後に介護職員初任者研修資格を保有するホームヘルパー。高齢者の自宅を訪問して、生活の援助をする介護の専門職です。生活援助と身体介助、通院時の乗降介助などを行っています。

そして介護が必要な高齢者やその家族がまず最初に行くべき施設は、地域包括支援センターと市町村の介護保険課になります。地域包括支援センターでは、地域ごと(高齢者人口3000~1万5000人につき一か所)に配置され、高齢者の悩みや相談毎にのる施設になりました。市町村の介護保険課では、住民の介護の相談を真っ先に乗る機関になります。

介護は突然にやってくるものです。親や家族が病で倒れたり、怪我をしたら・・・最初にすべきことは何なのか、費用はどれくらいかかるのか、国や民間の施設ではどのくらいの援助があるのか。考えるべき事項はたくさんあります。1人で抱え込まず、周囲に頼りながら、一歩一歩前進していくことが大切です。

調剤薬局事務の資格は国家資格!?

調剤薬局事務は、国家試験ではありません。そのためか、さまざまな医療関連団体や教育団体による認定試験の呼称も同じようにさまざまですが、結果として、仕事の内容は、調剤薬局事務に変わりはありません。肝心なのは、学習がきちんと身につき、試験に合格して就職することですよね。

例えば、通信教育の「ユーキャン」には、調剤薬局事務講座を修了したことを認める「調剤薬局事務講座修了認定証」があり、さらに、技能認定振興協会(JSMA)の「調剤事務管理士」の資格も目指せます。受講料=4カ月35000円(税込)。

「ソラスト」(日本医療事務センター)も通信制で、同じく「調剤事務管理士」への合格が目標。資格取得までの標準期間は3カ月ですが、12カ月間は、「調剤事務管理士」の試験を6回にわたって受験することが可能です。受講料=3カ月28000円(税込)。

「ヒューマンアカデミー」も通信制。医薬品卸業・メディパルホールディンググループの一員である「医療保険学院」による認定資格の一つ「医療保険調剤報酬事務士」の取得が目標です。受講料=4カ月38000円(税込)。

「キャリアカレッジジャパン」も通信制。「一般財団法人 日本能力開発推進協会」(JADP)が主催する試験を通過したひとに対し「JADP認定調剤薬局事務士」の資格を与えます。受講料=3カ月29000円(税込、キャンペーン時の価格)。万が一不合格だった場合は、講座の受講代金は全額返金されるそう。

「ニチイ」は、通学/通信の2タイプ。一般財団日本医療教育財団認定カリキュラムを使用し、「調剤報酬請求事務技能認定」の資格取得を目標としています。通学=2カ月43000円/通信=4カ月35000円(それぞれ税込)。

「日本医療事務協会(三幸医療カレッジ)」も通学/通信の2タイプ。受講料=通学0.5カ月40000円、通信1カ月40000円(それぞれ税込)。さらに、一般財団法人・日本医療教育財団では、調剤報酬請求事務業務にたいする知識と技能レベルを測定する試験を行い、合格者に「調剤報酬請求事務技能認定証」を発行しています。・・・どれを選んだらよいのやら。まずは、資料を取り寄せることが先決ですね。

調剤薬局の求人について

調剤薬局の求人には、「経験者に限る」とする文言が目立っています。キャリアが必要なことはわかりましたが、その一方、こんな募集広告も見つけました。あるドラッグストアの募集要項は、地域や立地によって扱う保険も変わる、とあり、さらに、店舗の規模により、患者さんへの対応や運営にも工夫が必要になる、という前置きが。その意味するところは、「どんな形態の店舗でも対応できるエキスパートを育成するため、必要に応じ通勤圏内で所属店舗の異動を行い、スキルアップを図る」とか。なるほど、店舗間で“転勤”があるということですね。

自宅の近所にも、そのドラッグストアのチェーンがあり、5駅以内に、チェーン店が3つ。これなら通えない範囲じゃないし、大丈夫だろうな(まだ学生のくせに、エラそうなこと言ってる^^;)。でも、「地域や立地によって扱う保険が異なる」「店舗の規模により、患者さんへの対応や運営にも工夫が必要になる」とは、どんなことだろう。現在は門外漢の私には、さっぱりわかりません。やっぱり、これからですね。

勤務時間の概要は、どこの薬局も、月~金/8:30~20:30、土/8:30~14:00、日・祝/9:00~13:00。いちおう、週休2日にはなっています。仕事柄、連続して2日の休みは、夏季休暇のほかはなかなかに取得が難しいようですが。1日8時間のローテーション勤務で、平均40時間労働/週とされてはいました。
日曜・祝日も勤務があるのは、私の気持ちの上では、すでに納得済みのこと。「病に苦しむ人には、休日はない」のですし、そのような患者さんに奉仕し、少しでも快方に導くように治療を行うのが医療機関、そして調剤薬局の任務なのですから。

調剤薬局事務求人を調べていくうちに、仕事に対する心がけは、ある程度は、私の中で醸成されてきました。きちんと体系的に学んでいくために、スクールもずいぶんあるのですね。短大とのダブルスクールが両立できそうな通信教育も充実しているようです。

介護職員初任者の役割

介護という言葉が、どのような意味を持つか、皆さんはご存知でしょうか。病院では看護師が患者さんの介護を行い、老人ホーム等の施設や、自宅で生活をする寝たきりや認知症の高齢者に対しては、介護職員初任者研修課程の修了者、いわゆるホームヘルパーが介護を行っています。日常生活では、食事をしたり、トイレを利用したり、少し移動するだけでも、様々な行為が行われています。

食事・排泄・着替え・身だしなみ・洗面といった、毎日必ずしなければいけない行為を介護の世界では、日常生活動作と呼びます。これは、若者であろうが、高齢者であろうが、介護をする介護職員初任者であろうが、どんな人でも生活の基本となるものです。他にも、家のちょっとした掃除や用事などは、行う人もいれば行わない人もいるものになります。

介護職員初任者は、食事や排泄などの基本行為が、自分1人の努力のみでは実現できない場合に、サポートするのが仕事だと言えるでしょう。食事や排泄などの、基本的な行為が自力では出来ないということは、その人の健康の問題もあるし、清潔な状態を保てない危険性もあります。ですから、ホームヘルパーである介護職員初任者が、身の回りの生活を援助することによって、高齢者の生活を健康的で、快適、なおかつ自立した生活を行えるようにすることが目的です。

また、食事や排泄の介助とは別に、認知高齢者の場合は、徘徊をしたり、時に乱暴な行動も取ることもありますから、これらに対しても介護職員初任者は、ホームヘルプサービスを提供する義務があります。まずは、相手をなだめたり、状況を納得して貰う所からはじめ、話し相手になることから始めてみるとよいでしょう。介護職員初任者研修課程を修了したホームヘルパーの役割とは、食事や排泄介助といった高齢者の生活の基本行為をサポートし、健康的で自立した生活を送れるように時には優しく、時には厳しくしながら、援助をしていくことなのです。

介護保険制度の変化

2000年に介護保険がスタートし、現在10年以上になります。従来までは、同居の家族がいる高齢者を対象にした介護サービスが主体でしたが、高齢者のみが生活する世帯や、老々介護が増化している現在では、介護保険制度の改訂が進んでいます。

具体的には、家族同居の世帯であれば、一週間に2時間の介護サービスによって、ある程度生活をサポートすることが可能でしたが、老々介護や独居高齢者の場合は、毎日数時間のサービスが必要になりますから、介護職員初任者は、定期巡回や、対応介護看護などの制度が新しいニーズとなっているのです。

介護保険法改正は、5年毎に、介護報酬改定は3年毎に実施される決まりとなっています。また2011年には、要介護者の定期巡回、臨時対応訪問介護看護サービス、複合事業所創設、自治体の都道府県に対する公募制や、協議制が取れるような制度も創設されたのです。2012年4月から介護保険法改正を受け、新介護報酬にて制度は始まったのです。今までの介護サービスの介護報酬変更や、一部の介護サービス時間区分などの見直しも行われました。

これからの介護報酬改定のメインは、地域包括ケアの推進になります。今日本には、高齢者全ての施設を作ることは不可能ですし、2055年からは、高齢者は徐々に減少していくことが予測できるので、将来的に空きが出ることを予測できる建物をどんどんと建築するのはリスクが伴います。

高齢者の持ち家率は、現在80%以上。それは活用するのがベストだと考えられます。高齢者本人も住み慣れた家で自立した生活を送ることが理想だとも言えます。また現在、ADL(日常生活動作能力)の変化により、高齢者がグループホームや、老人保健施設などが利用していますが、地域包括ケアの本質は、高齢者が自宅に住みながら介護サービスを受けていく制度になります。

ADLが低下した高齢者は、自宅での生活が困難なために施設に入るという考え方が変化し、地域そのものを施設としてインフラ整備を実施すれば在宅生活が可能になるという考えに変わってきているのです。

介護保険サービスと介護保険外サービス

介護職員初任者の仕事は、高齢者の入浴・排泄・食事等の身の回りの世話することです。その中でも、介護保険サービスと介護保険外サービスの2つに分けられます。介護保険サービスとは、在宅介護サービス、施設サービスなどの介護保険対象サービスがあらかじめ決められています。

しかしながら、要介護状態になった時に必要な介護とは、介護保険対象サービスのみになります。具体的には、食事を自宅に届ける配食、緊急通報サービス、高齢者が自立した生活を送るための生活関連サービス等が挙げられます。

介護保険制度で利用できるサービスは様々ですが、大きく分けると在宅と施設に分けることができます。

自宅に滞在する高齢者を対象にした訪問介護(介護職員初任者が実施する在宅サービス)、特別養護老人ホームや老人保険施設などの介護施設を利用する施設サービスが存在します。在宅の要介護者等を対象にしたものは、自宅にサービスを届ける訪問型のサービスと、自宅から通う高齢者を対象としてサービスがあります。

介護保険制度の目的

介護保険制度がスタートしたのは、2000年4月です。日本では、医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険に続く5番目の社会保険制度になります。世界的に見ても、介護保険はドイツに続く導入になりますから、高齢社会を迎える先進国の中では、日本の試みは注目を集めています。

今まで、高齢者介護は、措置制度と呼ばれ、地方自治体が必要な措置を行政の責任で行うものでした。利用者に選択をする自由もなく、ある意味で一方的な介護サービスを提供していた訳です。介護保険制度では、費用の1割を介護利用者を負担し、利用する介護サービスを利用者の意思を選ぶことが可能になります。

今までは、高齢者は介護職員初任者(ホームヘルパー)から介護をして貰っているた立場なので、不満を感じる点があってもそれを伝える術がありませんでしたが、介護保険制度施行後は、サービス事業者と契約するという対等の立場であり、不満を遠慮することなく伝えることが出来るようになりました。それによって、介護の質も向上しますし、利用者にもメリットがあるといえるでしょう。

また今までの介護サービスは、寝たきりの高齢者をメインとした施設介護が一般的でしたが、介護保険制度の施行によって、高齢者が自宅で自立した生活を送るためのサポートをする介護が実現しました。このため訪問介護でも、民間企業の参入を正式に認め、介護ビジネスがさらに発展していった訳です。介護する側も、介護される側も、地方自治体も全てがwinwinのビジネスが成立するようになりました。

介護保険制度の目的は、介護保険法第1条に明記されており、高齢になり発生する心身の変化に起因する疾病等により、介護が必要になり、入浴、排泄、食事等のサポートを求める人に、その中でも自立した生活を送れるように介護保険制度を設けたといった内容になります。介護保険の被保険者になっている人を対象に、その人本人が要介護状態になった場合、保険でサービスを提供することが出来るようになった訳です。

日本の介護市場について

介護サービス事業を考えるうえで、日本における介護市場の現状を充分に知っておく必要があると言えるでしょう。高齢者の数が増加して、介護を必要とする人の数も増えました。介護市場は明らかに、拡大していますが、2025年には、高齢者人口はピークに達すると言われています。日本は今後10年で、今以上の高齢者社会を迎えるといえるでしょう。人口に対する65歳以上の高齢者の割合は、7%を超えるとと高齢化社会、14%で高齢社会にも関わらず、日本の高齢化率は2015年に30%を超えると言われています。

現在、日本は、人口の高齢化、医療、福祉制度の問題や、核家族化による家族介護の問題などがあり、介護を社会全体で支えていくことが課題となっています。家族のみに介護問題を負担させるのではなく、介護職員初任者研修過程を修了したホームヘルパー等を積極的に派遣していく取り組みが始まっています。介護保険制度は、施行から約12年目を迎えて、国民の老後の生活を支える制度の1つとして、社会的にも広く認知されてきました。また年々、介護事務求人も増えている傾向にあるのも嬉しいことです。

厚生労働省の介護制度改革本部の資料によると、介護保険適用ビジネスは2025年で19兆円~23兆円にまで伸びると言われているビッグ市場になります。また、要介護高齢者の推移は2000年の218万人から、2010年には487万人に推移しています。介護保険法施行後、在宅サービスの利用は増大しましたが、まだまだ在宅ケアの基盤は充分とはいえません。

厚生労働省では、現在、従来のような大きな特別養護老人ホームを建設することについて消極的になっており、介護保険給付負担の多い施設介護よりも、在宅生活を養護する観点から、在宅支援態勢の強化を狙っています。日本でも、本格的な高齢者社会の到来を迎え、社会的入院の解消や、増え続ける老人医療費の抑制も在宅介護を推し進めていく原因にもなっています。

高齢者の増加、ホームヘルパー制度の廃止、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修の新設、高齢者独居世帯の増加、老老介護の増加、核家族化による介護者の不足、介護保険制度の背景などから介護サービス市場が、現在の日本で大きな巨大市場であることは間違いないでしょう。